iMDはビジネス・イノベーションを常に手がけてきました
「イノベーション」のお手伝い
ビジネス・イノベーションとは、ビジネスにおける製品やサービス、企業・組織、さらにはビジネスモデルそのものに、新たな考え方や技術を取り入れることで新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすことで、これまでの常識が一変するような価値を創造することを指しています。
少子高齢化が進み、成熟期を迎えた日本のビジネスでは、あらゆる業界においてビジネス・イノベーションが求められており、ベンチャーキャピタルによる投資や大手企業によるM&Aなどで資金を得た多くのベンチャー企業が斬新なアイデアや技術革新からビジネス・イノベーションを巻き起こし、新たな製品・サービスが次々と市場にリリースされています。
私たちは、長年に渡って中小企業のマーケティング会社として、数多くの仕事を手がけてきました。
各一的なマーケティング会社の領域を超えた仕事を得意としてきました。そのことを、あまり意識せずに活動してきましたが、振り返るとまさに「企業のイノベーション」のお手伝いをしてきたと感じています。
現代はまさにDXそして、そこから生まれるイノベーションの時代ですが、大企業にのみ焦点が当たっている感のあるDXやイノベーションは、まさに中小企業にこそ必要な時代であると思っています。
そこで、私たちの創造的ビジネス構築の経験が少しでもお役に立てないかとの思いでこのサイトを立ち上げました。
オーストラリアの経済学者であるヨーゼフ・アロイス・シュンペーターは、1912年に発表した著書の中で「イノベーションを核とした経済発展理論」を展開し、「経済の発展には、企業家によるイノベーションが重要である」と提唱しました。
2種類のイノベーション
経営戦略で有名なハーバード・ビジネス・スクール教授のクリストン・クリステンセンは、2000年に発表した著書の中で「破壊的イノベーション」や「イノベーションのジレンマ」を提唱し、ビジネス界に大きなインパクトを与えました。
クリステンセンはイノベーションの手法として次の2種類をあげています。
創造的イノベーション
顧客の意見や要望を取り入れながら進めるイノベーション。
持続型イノベーションとも言われ、顧客満足度向上のために行う、製品・サービス改善のようなイノベーションです。
破壊的イノベーション
既存の概念に捉われず、新たな発想を積極的に取り入れることで、新製品や新サービスを生み出していくイノベーション。
既存顧客だけではなく、新規顧客や市場に向けられるイノベーションです。
なお、破壊的イノベーションは、その特徴により2種類に区分することができます。
ローエンド型 破壊的イノベーション
市場シェアを握る優良企業の高品質な複雑商品に対抗して、圧倒的に低価格で使い勝手の良い製品・サービスを開発することで、ローエンド顧客市場を開拓し参入していくタイプのイノベーションモデルです。
ローエンド市場のシェアを獲得することで業界における地位を確立し、ミドルレンジへ、ハイエンドへと徐々にシェア獲得を図ります。
ローエンド型 破壊イノベーションの代表例には以下の企業があげられます。
●代表的な企業例
- ユニクロ
- ニトリ
- QBハウス
- ダイソー
- スカイマーク（他LCC）
新市場型 破壊的イノベーション
改革的技術を用いた製品・サービスを、まったく新しい市場に投入し、市場を創り出していくタイプのイノベーションモデルです。
競合の存在しないブルーオーシャン領域の新市場を開拓するため、製品・サービスが市場に浸透することができれば、大きなシェアを獲得することができます。
新市場型 破壊的イノベーションの代表例には以下の製品があげられます。
●代表的な製品例
- SONY「ウォークマン」
- Apple「Iphone」
- 任天堂「Wii」「switch」
- ユニクロ「エアリズム＆ヒートテック」
- リクルート「受験サプリ」
繰り返されるイノベーション
『イノベーションのジレンマ』を知ってますか？
既存顧客のニーズを満たすために、企業が顧客の意見に耳を傾け、自社製品の製品品質やサービス向上に注力した結果、顧客が抱く別のニーズに気づくことができず、新興企業の破壊的イノベーションに立ち遅れ、市場シェアを失ってしまう状況を「イノベーションのジレンマ」と言います。
大きな市場シェアを獲得している大企業は、多くのステークホルダーに利益還元する義務を負っており、製品開発では合理性の高い「持続的イノベーション」を選択せざる得ない現状があります。
しかし、持続的イノベーションを続けていると、ある時点から製品が顧客ニーズを超えオーバースペックとなっていきます。
そうした現象をチャンスと捉えた新興企業が「破壊的イノベーション」を巻き起こし市場に認められることで大企業の提供価値が毀損し、市場シェアを奪われてしまうのです。
イノベーションのジレンマは、いつの時代も世界中で繰り返され、新たな企業や製品が市場を変革しています。
『イノベーションのジレンマ』ここに中小企業の活路が見えませんか？
その答えこそDXです！
大きな市場シェア（顧客）を獲得している大企業の高度なCRMであっても、顧客のニーズをより細かく捉えるためには、高度なCRMや分析だけではダメです。
情報分析を単なる仕事として捉えているだけでは本当の顧客のニーズは掴めません。真に顧客に向かい合い、より顧客に近い目線の担当者が感性を磨き顧客に寄り添っていくことが重要なのです。つまり、「顧客分析力」は企業規模やシステムレベルではないことに気づいて欲しいのです。
以前では大変高額な投資であったCRMも、現在ではコストパフォーマンスが高い「効果の期待できるDX」が導入できます。これらを活用すれば中小企業がやれることはいくらでもあると思います。従来の仕事のやり方を見直（イノベーション）していくと、きっとそこには大きなビジネスチャンスがあると思います。
DXツールの導入
私たちは、広告戦略におけるイノベーションを実現するために、
積極的にDXツールを取り入れています。
市場ニーズ調査
市場のニーズを正しく把握できているのでしょうか。
市場のニーズを収集し分析していますか。
もし自社イメージを市場ニーズの調査なしで構築している場合、市場ニーズとの遊離が起きます。
そこで市場のニーズを調査し、市場のニーズに対応する企業イメージの再構築が必要になあります。
Attract（惹きつける）
ウェブサイトを構築しても、簡単に顧客を誘導出来るわけではありません。しかも、最終的に顧客として満足してもらえるような訪問者を集めることが重要です。そのためには、ウェブサイトの構造からコンテンツまで今までのウェブサイトの考えを変える必要があるかもしれません。
例えば、ランディングページをブログ形式にすることで、関連キーワードでの検索順位やオーソリティー（権威性）を高められます。ブログ記事や動画コンテンツをソーシャルメディアに投稿するには、ことも重要です。また、広告を作成して、ターゲットオーディエンスのブランド認知度を向上できます。こうした取り組みをダイレクトメール等で発信し、分析レポートの機能を活用すれば、効果の高い要素や改善すべき領域を常に把握できます。
Engage（信頼関係を築く）
CRMに保存した見込み客や顧客に関する全ての情報を基に、スマートコンテンツを使ったウェブサイトのパーソナライズや、Eメールやワークフローによるカスタマージャーニー全体のパーソナライズを実施できます。ブランドロイヤルティーを高めるには、特定のオーディエンスを対象としたSNS投稿や広告配信が効果的です。
Delight（満足してもらう）
EメールやMAを活用し、分析レポートも活用して、適切な情報を適切な相手に適切なタイミングで提供できます。情報共有ツールにより、営業やカスタマーサービスのスタッフと協力しながら、見込み客や顧客の状況を確認しながら「次の一手を打つこと」ができます。動画などの相手に好まれる形式でコンテンツを作成も可能です。このコンテンツは記憶に残りやすく、多くの友人や家族に共有してもらえる可能性も高まります。