DXリテラシーの向上が社内にもたらす変化
企業は、従業員のDXリテラシーが向上されることにより、「業務効率化・利益改善」「人手不足の解消」「情報セキュリティへの意識向上」「多様な働き方の実現」など、あらゆる恩恵を受けられます。
ここからは、DXリテラシーの向上が社内にもたらす変化について見ていきましょう。
業務効率化・利益改善
業務の見直しや棚卸しを実施することで、業務自動化の実現や無駄な作業の削減につながります。
また、分散していた業務やデータを統合し、売上への貢献度が高い業務へリソースを投下することで、生産性を向上させることもできます。
経費削減
ビジネスの展開においては、あらゆるコストの発生が避けられません。諸々のコストを上回る売上を作らなければ、会社の存続も危うくなります。
経費は、完全になくすことはできないものの、削減を実施することで、短期的かつ効率的に利益率を改善させることができます。
最新のデジタル技術や、データ分析を導入することで、売上や利益を落とさずに、コストカット効果も期待できるでしょう。
情報セキュリティへの意識向上
何年も活用している基盤システムが老朽化したり、現社会の流れに対応しておらず、レガシーシステムと化してしまうところを、DXで脱却することができます。
経済産業省のDXレポートによると、国内企業の約8割が老朽化した既存システムを放置しており、企業のIT予算のうち約8割がその維持費に費やされていることがわかっています。DXを実現することで、レガシーシステムから脱却し、時代の流れに即したシステム構築へと進むことができます。
多様な働き方の実現
ITツールを活用することで、テレワークが可能になり、不測の事態や従業員のやむを得ない事情があっても事業を続けることが可能になります。
テレワークに移行したこと自体はDXとはいえません。しかし、テレワークに移行した中で、働き方を最大限に活かすためのデジタル改革が必要になってきています。また、それらへの取り組みを通じて多様な働き方を実現できることもメリットになります。
社内のDXリテラシーを高めるステップ
では、社内のDXリテラシーを高めるにはどうすればいいのでしょうか。前述した経済産業省のDXリテラシー標準をもとにすると、以下の4つのステップで進めていくことができます。
- 必要なマインド・スタンスの浸透方法を検討する
- DXの必要性や方向性を示す
- 社員にデジタル技術などを学べる機会を提供する
- DXを実現するためのツールや留意点を示す
ここでは、それぞれのステップについて詳しく解説します。
必要なマインド・スタンスの浸透方法を検討する
DXリテラシー標準に記載されているマインド・スタンスを参考に、自社の組織や社員がすでに持っているもの、今後伸ばしていく必要があるものを特定します。
特に、伸ばしていく必要があるマインド・スタンスを浸透させるには、組織風土や構造などを変革しなければならない可能性もあります。
そのため、社内に浸透させるために、どのような手段を採る必要があるのかも、同時に検討します。
DXの必要性や方向性を示す
外部環境の変化により、自社がどのような影響を受けているのか、今後どのような影響が出そうなのかを検討します。
そして、自社の状況を踏まえたうえで、DXの必要性や方向を社員に示します。このステップを踏むことで、DXの必要性を経営層だけでなく、社員にも認識させることができます。
社員にデジタル技術などを学べる機会を提供する
DXの方向性を示せれば、次に自社にとって必要なデータやデジタル技術が何なのか、どのように活用していくのかを検討します。
そして、自社にとって重要度が高いもの、まだ活用できていないが、今後活用していくことになるものから、社員に学んでもらう環境を提供します。
DXを実現するためのツールの活用事例や留意点を示す
データやデジタル技術の活用方法について、活用事例を紹介しながら共有していきます。そうすることで、社員が自分たちでデータなどを活用するイメージが沸きやすくなり、DX化が進めやすくなります。
社内に活用事例がないという場合は、どのような活用方法が考えられるかを検討し、共有することが大切です。また、データの取扱いに注意しないと、情報漏洩などのリスクもありますので、ツールなどの使用に関する留意点を共有することも必要です。
DXリテラシーを高めるべき人材
DXリテラシーは、もはや全社員に必須のスキルと言えます。三井不動産やサッポロホールディングスを筆頭に、多くの企業では全社員を対象としたDX人材育成施策がすでに動き始めています。
DX推進人材に求められるスキルとしては、業務スキルをベースにIT基礎知識や企画立案のスキル、リーダシップ、デザイン思考、デジタル技術などが挙げられます。ここでは、DXリテラシーを高めるべき人材について説明します。
管理職
リンクアカデミーが2021年に行った、企業のDX推進における課題に関する調査によると、DX推進を阻害する人的要素は、「管理職のシステム企画・推進・対応能力（ITリテラシー）不足」が4割を占めているとわかりました。
管理職は業務内容や活動領域も多岐に渡ることから、最もDXリテラシーを高めるべき人材といえます。
新入社員
従業員間でスキルに大きな幅が生じていると、業務効率の低下を招きかねず、人材育成に費やす時間も莫大なものとなってしまいます。
そのため、従業員のデジタル技術スキルの足並みを揃えるためにも、新入社員こそDXリテラシーを身に付けていくべきだと考えられます。
IT事業部の従業員
IT事業部の従業員は全社的なITシステムの構築を担い、DX化において非常に重要な役割を担っています。
各事業部間が円滑に連携し、ITシステムをブロックボックス化させないためにも、IT事業部の従業員のDXリテラシー育成は、必然であるといえるでしょう。
DXリテラシー向上のポイント
社内のDXリテラシーを向上させるためのポイントは主に以下の4点があります。
- DXの目的・目標を社内に共有する
- 社内のDX関連のルールを制定する
- 共通のマニュアルを作成する
- プロの業者に研修を依頼する
DXの目的・目標を社内に共有する
DXリテラシーを向上させるためには、DXの目的や目標を社内で共通認識として持っておく必要があります。
なぜ、社内のDX化を推進したいのか、DX化によりどのような効果をもたらせたいのかといったDX導入の目的や目標が明確化されていなければ、期待通りの効果は得難くなるでしょう。
そのため、DX化を進める際には、DXの目的・目標を定め、社内に共有することが重要です。
社内のDX関連のルールを制定する
DXを推進するうえでは、企業・部署全体として、重要書類や機密事項にはアクセス権限を管理するなど、情報の持ち出しを簡単にできないようにすることが欠かせません。
ただし、システム担当者があまりに細かくルールを制定してしまったり、過保護にサポートをしてしまったりすると、従業員はDXリテラシーを高める必要性を感じなくなるため注意が必要です。
共通のマニュアルを作成する
DXに着手したものの、どこに向かっているかわからないようであれば失敗してしまいます。
DXの推進を決定したら、最初に目標を決めることが重要です。その際には共通のマニュアルを作成し、それにしたがって進めるようにしましょう。
マニュアルの策定にあたっては、どの分野でどのような価値を生み出すか、そのためにどのようなビジネスモデルを構築するかを明確にしておきます。目標を達成するためのステップを着実にこなしながら、段階的に進めていきましょう。
プロの業者に研修を依頼する
最近では、DX、AI、RPA、IoTなどさまざまなテーマで企業・法人研修が行われています。プロの業者は、DXに関係する専門知識に長けているだけでなく、効果的な研修の進め方も熟知しているため、受講者がより真剣に聞く体勢に入ることができます。
また、社外研修には、社内とは異なる価値観に触れることによって、それまでになかった発想や刺激、スキルを得ることができるといったメリットもあります。
